現在、行政手続きの多くは紙の書類の添付が求められているが、インターネットなどを通して申請できるデジタル化が進められている。また、日本企業のIT投資は各国と比較して不足気味で、現状のままでは競争力が低下する懸念がある。国は行政サービスのデジタル化を進めることで企業のIT投資の活発化も想定しており、電子政府への取り組みを強めている。 特に、20年9月に誕生した菅義偉政権ではデジタル庁の創設などで遅れている行政のデジタル化を進める方針であり、電子政府に向けた動きが加速しよう。